まず、第一声で「行政書士って何をしてる人なの？」とよく聞かれます。弁護士は訴訟関係、税理士は税金関係、司法書士は登記関係など、ひとことでお話しすることができます。　しかし、行政書士については、「官公署に提出する書類の作成代行とか権利義務関係の書類の作成代行」とか言っても、何のことやらといった感じです。

　行政書士には、通常取り扱える業務が1万件以上あるといわれています。　昔、三権分立って学校で習ったと思われますが、その考え方が基本となっています。　立法と司法を除いたすべてが行政の枠組みという考え方が一般的です。

　大雑把にいうと、弁護士法、税理士法などで定められている専門業務に抵触しない業務が行政書士の仕事となります。

　※上記に記載しているのは、代表例です。他にも公認会計士、建築士、不動産鑑定士などさまざまな士業の方がいます。

　というわけで、行政書士の業務を説明するためには、他の士業がどんな業務なのかを知っていただければ、この業務は行政書士に依頼できるものかそうでないのかが判断できるでしょう。

　以下、質問の多い代表的なものについて、簡単にご説明いたします。

①弁護士

　訴訟（裁判）関係のスペシャリストです。争いごとが絡むと、行政書士は依頼を受けることができません。　たとえば、遺産分割協議で最初は何事もなく進んでいたものが、途中で争いごとに発展した場合は、その時点で業務に着手することができなくなります。　事前にそのような予想がされる場合は、注意が必要です。　また、示談交渉や説得、交渉のアドバイスもすることができません。

②税理士

　税金関係のスペシャリストです。税務署に提出する書類の作成・代行、相談業務は、税理士の業務となります。　自動車税の納付手続きや一般的な税金知識に関しては、行政書士でもできますが、個別具体的な計算や相談はすることができません。

③司法書士

　不動産や法人登記、供託関係は、司法書士の業務となります。また、比較的少額な過払金請求などの訴訟も取り扱う司法書士もいます。　不動産の名義変更は、行政書士ではすることができません。

④社会保険労務士

　国民厚生年金などの公的年金、会社の雇用・労務関係については、社会保険労務士の業務となります。

　　行政書士の業務は、大きく３つに分けることができます。

①官公署に提出する書類の作成および代行、それに付随する相談業務

　　官公署：旭川市役所・上川総合振興局・旭川合同庁舎・北海道警察など

　　許認可関係：建設業・宅建業・産廃・飲食業など

　　申請関係　 ：パスポート・帰化許可申請など

②権利義務関係に関する書類の作成、それに付随する相談業務

　・売買・貸借・請負・雇用・身元保証などの契約書

　・遺産分割・離婚などの協議書

　・契約申込書、内容証明郵便、就業規則などの約款

　・法人などの議事録及び会議資料

　・会社設立の必要書類（定款など）

③事実証明に関する書類の作成、それに付随する相談業務

　・自動車登録事項証明書、車庫証明などの証明書

　・財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）、商業帳簿（仕訳帳、総勘定元帳など）、営業報告書などの経営会計書類など

　・許可申請・届出書などに添付する図面類

※弊所では、自動車登録・変更（相続に係るものは除く）、車庫証明業務については、お取り扱いしていません。

　例えば、不動産の名義変更は、本来、司法書士の業務です。　しかし、贈与税・相続税や総合的な判断により、すぐ手続きをするのではなく、遺言書に残すことによってできるのであれば、行政書士の業務範囲となる場合もあります。　

　どこに依頼すればよいか困っている場合には、法律手続の案内板として是非、弊事務所にご相談ください。　

ご相談に応じられる業務について一覧としてまとめましたので、参考にしてください。

（弊所で取り扱えない業務は掲載しておりません。）

• 建設業（許可、変更、更新、事業年度終了届、経営事項審査、経営状況分析）
• 産業廃棄物収集運搬業、処理業
• 一般廃棄物収集運搬業
• 解体工事業
• 宅地建物取引業
• 酒類販売業、製造業（通信販売含む）
• たばこ販売業
• 旅館業、民泊
• 旅行業
• 風俗営業（居酒屋、スナック、パブなど）
• 古物営業（メルカリ・楽天などの転売を業務とする方も含みます。）
• 食品関係営業（飲食店など）
• 病院、診療所、歯科、薬局
• 児童福祉事業（保育園、幼稚園など）
• 障がい者福祉事業（就労継続支援事業など）
• 旅客自動車運送事業
• 貨物自動車運送事業
• 駐車場業
• 倉庫業

• 開発行為許可、河川関係許可
• 農地売買・転用・農用地除外に係る許可・届出
• 特殊車両通行許可
• 屋外広告物の設置等
• 道路占用許可（道路に工作物を設置したいとき）
• 道路使用許可（道路を業務、催し物などのために一時使用したい場合）
• 外国人の在留許可等
• 処遇改善加算、国保連の手続き
• 社会福祉法人・医療法人・NPO法人などの事業報告書・経営情報等の報告
• 著作権（実名・公表年月日等）の登録、変更
• 著作権者不明等の場合における著作物の利用

• 公益法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 宗教法人
• 学校法人
• 医療法人
• 社会福祉法人
• 事業協同組合
• 認可地縁団体
• 労働者協同組合（ワーカーズコープ）

紛争・訴訟を前提とする場合は受任できませんので、ご相談の際には必ず確認いたします。

• 自筆証書遺言書、公正証書遺言書の作成支援
• 遺産分割協議書
• 離婚協議書
• 相続の手続（金融機関・保険会社・未支給年金・公共料金の変更など）
• 任意後見契約・死後事務委任契約
• 売買契約書、賃貸借契約書、贈与契約書などの契約書作成
• 会計記帳、決算書類の作成
• 会社定款、議事録等の作成
• 内容証明郵便の作成
• 告訴状、告発状、請願書、陳情書の作成
• 公的補助金の申請

• 給与計算、その他付随業務（請求書作成や集計など）の総務・経理に関する業務委託
• 金融機関に対する融資、資金繰り表の作成
• エンディングノート作成支援
• お金や税務・労務等の制度に関するご相談（FP業務）
• ライフ・プランニング（FP業務）
• 簿記、FP、パソコン技能、宅建の個別指導
• 業務に係る集計表（エクセル）、文書（ワード）の作成