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戸籍の取得にお悩みの方が増えています。

年末年始に近づくと預貯金の相続案件が増えてくるような気がします。ご相談いただく内容に「亡くなられた対象者(被相続人)に子がなく、ご相談者(相続人であり兄弟姉妹)が戸籍を取得するのに自分の力では無理なので、手伝ってほしい。」というものがあります。

 

また、養子関係や異父・異母兄弟などが絡むと取得する戸籍は複雑となります。この場合、対象者の出生から死亡まで、その他親(前婚)の婚姻時からさかのぼったりすることになります。また、相続人の中にお亡くなりになっている方がいると(代襲相続)、その方の戸籍も必要となってきます。

 

行政書士は、単純に戸籍を集めることを職権で取得することは禁止されています。そのため、金融商品の相続払戻しのために、「法定相続情報一覧図」や「相続関係説明図」を作成する段階を踏まなければなりません。

 

したがって、ピンポイントで「この戸籍だけ取得して欲しい」というのは、通常の委任状で対応することはできますが、職権で取得することはできません。

 

このような諸事情を踏まえて、戸籍の取得にお困りの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

行政書士の顧問契約

 個人事業者や小さい事業所向けに行政書士による顧問契約を開始しました。

顧問料につきましては、他士業に比べて月々に換算すると1,100円と安いのが特徴です。

「グーグルなどで検索してもよくわからない。」「その時間を費やすのが無駄な時間だ。」と思われる方も多いはず。

 

 また最近では、コロナウイルス関連による支援金も手引きや概要を見てもわかりにくく、果たして自分の事業所が該当するのかわからないと相談者からお嘆きの声もお聞きします。

 確定申告の時期になると医療費控除やふるさと納税などのしくみを教えて欲しいとか、白色申告の方で請求書や領収書が多すぎてそれぞれの経費の内訳がわからないなどで会計帳簿の作成の依頼などを引き受けることがあります。

(注:確定申告書類の作成は税理士業務となるため、行政書士が代わって作成することは禁止されています。)

 

 「ほんのちょっとのことを聞きたいのだけれど、どこの士業に相談してよいのかわからない。」

 「(都合よく無料相談がある訳でもないので)わざわざ高い相談料を払って聞きに行けない。」

という方には、行政書士による顧問契約をお試しください。

 

 よく士業の世界を病院に例えることがあります。総合病院が旭川経営相談プラザのような団体、専門医が各士業、町医者が街の法律家である行政書士といわれています。

 相談を受けた結果、他の士業が望ましいと判断した場合には、他士業の方をご紹介いたしますので、何卒よろしくお願いいたします。

16,500円無料は初年度特典となります。】

※2年目以降は11,000円に変更となります。

※5,500円(1時間作業分)のクーポンが3枚付いていると思っていただければわかりやすいと思います。紙媒体で渡すと紛失の恐れがありますので、弊所で使用の管理をいたします。

※相談料・支援金代行申請以外の報酬10,000円(税別)以下のものにつきましては、この特典はお使いになれませんのでご了承願います。 例)贈与契約書の作成、会計記帳・給与計算の毎月の報酬など

※報酬30,000円(税別)以上のものであれば、割引きと併用してお使いになれます。

※契約時期によってサービスが変更になることがあります。

ごあいさつ

 行政書士 マーズオフィス代表の今野 正樹と申します。

 市役所や警察署などの官公署に申請する書類の作成・代行や遺言・相続、契約のご相談といった書類の作成を行うのが行政書士の仕事です。

 前職は郵便局の窓口業務に20年以上勤めてまいりました。数多くのお客さまと接してきて、金融商品の相続のお手続きをはじめとする様々な財産面でのご相談を受けることがありましたが、より深くお話を伺いたくても一人一人に割く時間を充分にとることはできず、お客さまにはご不便を感じさせることがありました。

 今後は地域に貢献できる身近な街の法律家として、満足していただけるサービスができるよう日々邁進して努めて参ります。

 士業の方からのご紹介や下請けも歓迎いたします。お電話やメールでお気軽にご相談ください。

業務内容

相続・遺言

 遺言書作成の支援から遺産分割協議書作成・お亡くなりになった後のさまざまなお手続きのお手伝いをいたします。

 特に相続手続きにつきましては、1つの金融機関で1時間以上待たされたり、一度では終わらず、何度も足を運ぶといった経験はありませんか?

 面倒な相続手続きは弊所にご依頼いただくことでお客さまの大切な時間をご自身のために使うことができます。

 

会計記帳・給与計算等

 個人事業主さまの本業に専念して頂くため、電子会計(弥生会計)による記帳代行給与計算(給料王)・領収書ファイリング・経営分析・決算書作成までをサポートします。

 また、これらに付随した経理・総務業務の委託も行っています。

 

 

 

 

 


後見・みまもり

 超高齢化社会に向けて、認知症にかかる患者数は年々増加をしています。また、いわゆるおひとりさまと呼ばれる単身世帯の数も増えている中、財産面で自分の身を守るご相談をお受けいたします。

建設業等各種許可申請

 建設業許可申請・変更・更新手続き、決算変更届などの許可後の手続、さらに産廃業・宅建業・飲食店・古物商などの営業に関する許認可も承ります。

 くわしくはこちらをご覧ください。  


民泊・旅館業申請

最近、国が空き家対策として、また東京オリンピックを控え、海外からの宿泊者が増加する問題の解決法として注目を集めているものに民泊ビジネスがあります。

離婚・離縁

慰謝料や財産分与、親権や養育費などの内容を書面に残すことで、後日のトラブル防止に役立ちます。また、公正証書にすることで、万が一約束を果たさなかった場合、強制執行をすることができます。


就労・結婚ビザその他国際業務

外国人を労働者として迎えたい、現在の在留資格を変更したい、留学中にアルバイトをしたいなどの就労ビザに関する申請業務を行っています。

また、帰化申請や永住許可申請も承ります。

 

 

会社設立業務

現在個人事業主の方で合同会社や株式会社の設立を考えている方について、会社設立、融資・補助金申請などをバックアップします。

定款認証については、電子定款で作成しますので、認証料4万円の節約となります。

とくに建設業などの許認可がらみの定款作成の場合には、行政書士がおすすめです。

事業目的や資本金の額などに特殊な条件があり、通常のものでは対応できないからです。

なお、設立登記については、提携司法書士が承ります。


業務対応地域

対応地域につきましては、旭川市、その近郊を中心におおよそ車で2時間程度の地域のお客さまを対象としております。

交通費・日当について

面談にかかる交通費につきましては以下のとおりとなります。

 ・旭川市内、東川町、東神楽町:交通費はかかりません。

 ・美瑛町、鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、深川市:面談の結果、ご依頼をされた場合、

  交通費無料となります。(ただし、相談料はかかります。)

 ・それ以外の地域:自家用車の場合、往復1kmあたり20円で計算します。交通機関利用の場合、実費とさせていただきます。なお、往復3時間を超えるものについては、5,500円(税込)の日当が発生します。

旭川経営相談プラザのご案内

これから起業なされる方を含めた個人事業主・中小企業などの経営者向けの相談窓口が旭川に誕生しました。

弁護士・税理士・社労士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士・弁理士・企業コンサルティングが揃っています。経営に関するご相談は是非「旭川経営相談プラザ」へご相談ください。

なお、個人の民事的なご相談は受付しておりませんので、ご了承願います。

 

 旭川経営相談プラザで受けられない事案につきましては、弊所でお伺いいたします。

 ⇒ まずは、こちらをご参照ください。

 

 

 

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