会計記帳と同様に給与計算についても、１ヶ月分の各従業員の勤務状況を把握し、給与支給日までに給与計算を終わらせなければなりません。

　現在は、経理・総務事務はアウトソーシングをする時代に変わってきています。例えば、１ヶ月のうち１週間分がこのような内務事務に取られてしまうよりも、その時間を本業に回せることができれば、収益は伸びるはずです。

　また、経営者が時間外や休日に業務を行っていたとしても、そのために体調を壊してしまったら一大事です。貴重な時間を体調管理のための休暇にあてることも必要です。

　この機会に会計記帳とともに給与計算も外部委託してみませんか。

※なお、銀行へのネットバンキング（NB）処理は、承っておりません。

２．受け取ったデータをもとに指示された給与計算ソフトでの入力をいたします。

３．作成した給与データ（ＰＤＦ）について、あらかじめ必要な帳票を出力したものをメール送信、もしくは郵送いたします。

（出力帳票の一例）

　・給与明細一覧

　・給与銀行振込一覧表（銀行振り込みの場合）

　・給与金種表（現金支給の場合）　

　・地方税集計表

　・所得税領収済通知書資料

　・年間賃金台帳　など

４．受け取ったＰＤＦデータが、御社で送ったデータと誤りがないか念のためチェックをお願いいたします。修正については、諸手当や社会保険料など弊所へ通知した金額自体が誤っていたという内容がとても多いです。

チェックの際、修正・誤りなどご不明な点がございましたら、何なりとお申し出ください。給与明細書作成前であれば修正をしたものを再度お送りいたします。また、給与明細書作成後であっても、個別に送付いたします。

　なお、弊事務所での給与計算導入に伴い、社会保険の手続きについても、ご要望があれば社会保険労務士をご紹介いたします。

（例）従業員36名、タイムカード採用の事業所の給与計算の業務委託料

　　　作業時間1時間につき、5,500円で計算

入力基本料：5,500円

タイムカード集計等の勤怠計算作業：16,500円

　（＠5分×36人＝3時間）

月次作業：5,500円

　（従業員入退社による基礎情報登録削除入力）

　（事業所からの通知誤りによる修正作業）

人数加算：@550円×36名＝19,800円

明細書作成加算：@220×36名＝7,920円

毎月の請求金額合計：55,220円（税込）

人数加算は毎月変動しますが、基本料については人員増により作業時間が倍化したという理由でない限りは、定額で設定しています。そのため、少々高めに設定することとしています。

ただ実際には、上記の事例で概ね全体の作業時間10時間当たりで見積もっていても、実際にはほぼ10時間を超える月が多く、その都度料金交渉をするのは事業所との軋轢を生む形になってしまうため、このような料金設定で開始しています。したがって、作業が大幅に増えたり、世の中の物価が上がって不相当にならない限りは、原則ずっとこの値段で定額とさせて頂いております。

以前弊所で経験したことですが、給与計算終了後で明細書を納品済みの段階になってから、（分社化している事業所だったため）「会社ごとの勤怠データを取り違えて弊所に指示してしまったので、すべて最初から入力し直してほしい」との依頼を受けたときがあります。

このような場合は本当に勤怠集計からやり直しとなってしまうため追加料金を頂くことになりましたが、以下のような一部のミスにおきましては、追加作業がかかったとしても月次作業の範囲内として、そのまま修正に応じることとしています。

（事例１）

「ある従業員が今月から健康保険料を掛け始めるはずだったのが、失念して翌月気付いたから２か月分徴収してほしい」、「生年月日の通知ミスにより誤って介護保険料を引き落としてしまったので、翌月から解消されるまで少しずつ調整してほしい」などの社会保険料相違の対応。

（事例２）

転居により住居手当や通勤手当に変動が生じたにもかかわらず、従業員の申出が遅れたため、返納処理の対応。

　会計記帳・給与計算に付随して、経理・総務に関しての業務も承っております。

　各事業所によって委託内容は異なりますので、まずはご相談ください。

【業務委託の一例】

• 見積書・請求書の作成
• 社内文書（報告書・リストなど）の作成
• 仕入伝票、売上伝票、クレジット・電子マネー決済の集計
• 保存文書のファイリング、保存箱作成、翌年度分のファイル作成