従来、事務室兼応接室としていたものをそれぞれ分離しました。応接室も広く使えるようになりましたので、コロナ対策が不十分であったことから概ねご自宅への訪問のみとさせて頂いていました。この度、応接室が広く使えるようになりましたので、当面「相談料無料」で対応させていただきます。

 

ご自宅への訪問によるご相談は、最初の1時間のみ無料となりますが、面談の結果、お依頼頂くことになった場合は、従来通り相談料はかかりません。ただし、旭川市外の遠隔地におきましては、往復の交通費が別途かかりますので、あらかじめご了承願います。

 

【相談をお断り（中断）するケース】

• 相談目的がなく、ただ話をしたいだけの方
• 許認可等の情報収集だけが目的で、そもそも依頼をするつもりのない方
• 相談と偽って実は営業目的の方

なお、面談内容の結果、ご依頼を断念することになった場合は、料金はかかりません。

• 行政書士がお引き受けできる業務でないと判断した場合
• お引き受けするタイミングがまだ早い、またはもう遅いなどの事情による場合
• 許認可の場合で申請要件に該当しなかった場合　　　など

弊所では、介護事業・障害福祉事業に係る処遇改善計画書及び実績報告書の作成・提出の代行を行っております。

 

「毎年変わる制度に対応しきれない。」

「本業に専念したい。」

「電子申告が不慣れ」

「もらった分以上に支払っているのに実績報告書の各項目に×がついてしまう。」

という事業所さまは、ぜひご相談ください。

 

また、旭川市以外の事業所でも、メールや郵送により書類のやり取りが可能な場合は、お引き受けいたします。

 

計画書の作成につきましては、来年の実績報告書とセットでお引き受けいたしますので、事前にご了承の上、ご連絡いただければと思います。

※セット販売の意味は「毎年計画書は自社で作成するので、報告書だけの作成だけお願い。」は承っておりませんという意味です。

 

 

 【ご用意いただく書類：実績報告書】　

• 給与対象期間（賃金改善対象期間（原則4月～3月実績分））の賃金台帳、またはCSVデータ

　　　　　⇒　基本給・各種手当・課税総支給額・社会保険料控除・　勤務時間数の明記のあるもの

• 報告書に対応する年度の処遇改善加算計画書（実績報告書の初めてのご依頼で、計画書を自社で作成した場合）

• 増加分の法定福利費の事業負担分を控除の上、処遇改善加算を支払っている場合は、その計算表（エクセルなど）

　　　　　⇒　控除計算されていない場合でも、弊所でその分加算して作成いたします。

　　　　　　　　 支払不足で×がついてしまう場合でも、これで〇がつくことが多いです。

• 給与対象期間に対応する処遇改善加算等総額のお知らせ（通知書）

　　　　　⇒　賃金台帳より2ヶ月遅れ

• 前年度の実績報告書（前年度賃金総額の計算）
• 前年度分の賃金台帳等（計算の認識違いにより×がついた場合や、従業員の増減等により前年度賃金総額の調整が必要になった場合）

※賃金総額の計算には、原則、処遇改善加算を受けていない役員・従業員の賃金総額や、時間外割増賃金などの毎月定額で支払われない賃金は含めることができません。

• これ以外に更に必要な書類をお願いする場合があります。

 

また、処遇改善加算の受託をする上で、必要な情報については、弊所作成のヒアリングシートで確認いたします。

 

【必要な情報】

• 選択している賃金改善期間
• 賃金改善期間について、賃金計算期間ベース、支給日ベースの別
• 給与締め日・給与支給日（祝休日の取扱い）・賞与情報
• 法定福利費事業負担加算分の処理方法
• 賃金台帳の入手先（社労士・会計士など）
• 処遇改善の支給方法（基本給・手当・一時金など）

初めて処遇改善加算を受ける事業所や、加算区分の変更による計画書作成につきましては、随時お引き受けいたします。

この場合、提出をした月の2か月後から、（新たな）処遇改善加算を受けることができます。

 

なお、加算率アップのための作業には、ある程度時間を要します。また、就業規則の作成は行政書士業務ではできないため、自社もしくは顧問社労士が実際に作業をすることとなります。

 

　・自社で行う場合には、弊所ではキャリアパス要件を満たすためのアドバイスをいたします。

　・顧問社労士が作成する場合には、その社労士さまとの打ち合わせをいたします。

 

以上のことから、3月中旬に計画書と加算率アップ同時のご依頼だと間に合わないことがありますので、年度途中からでもお早目のお手続きをおすすめいたします。

 

【ご用意いただく書類：計画書】

• 給与対象期間に対応する処遇改善加算等総額のお知らせ（通知書）

　　　　　⇒　賃金台帳より2ヶ月遅れ

• 就業規則・賃金規程等（処遇改善に係る部分の抜粋）
• （障害福祉）前年1年間の障害福祉サービス等報酬総額のお知らせ（通知書）、または、1月あたりの障害福祉サービス等報酬総額の計算結果
• （介護）前年1年間の介護報酬総単位数の記載のある通知書、または1月あたりの介護報酬総単位数の計算結果

 

すでに加算を受けている事業所はさらに以下の書類が必要となります。

• 前年度の計画書
• これ以外に更に必要な書類をお願いする場合があります。

 

また、処遇改善加算の受託をする上で、必要な情報については、弊所作成のヒアリングシートで確認いたします。

 

【必要な情報】

• 書類作成に必要な基礎情報（法人・事業所情報・事業所番号・施設名などの情報）
• 事業会計期間
• 選択している賃金改善期間
• 賃金改善期間について、賃金計算期間ベース、支給日ベースの別
• 給与締め日・給与支給日（祝休日の取扱い）・賞与情報
• 法定福利費事業負担加算分の処理方法
• 賃金台帳の入手先（社労士・会計士など）
• 処遇改善の支給方法（基本給・手当・一時金など）

弊所では、税理士事務所や社労士事務所の業務提携を歓迎いたします。

 

「顧問先に「処遇改善についてもやってほしい」とお願いされたが、そのノウハウがない」

 

「これから販路拡大のため介護事業所に顧問契約の営業をしたい」

 

などのお悩みの事務所さまがあれば、処遇改善加算につきましてはおまかせください。

 

計画書や実績報告書の作成のほか、（処遇改善に係る）キャリアパス要件を満たすための賃金規程例、キャリアパス表・昇給額表の提供・処遇改善についてのアドバイスもいたします。

 

書類作成費用は、介護事業所さまから直接請求いたしますので、税理士事務所等が負担する費用はもちろんありません。そもそも、各法令に抵触しますので・・・。

 

処遇改善加算以外にも、事務所のキャパシティが満杯で・・・、だけどお断りすることが難しいお客さまに対しての給与計算や会計記帳などの下請けも行いますので、もし興味がありましたら、弊所までご連絡ください。お待ちいたしております。

現在、弊所とご契約いただいている契約状況は以下の通りです。なお、介護事業と障害福祉事業の両方を経営されている事業所は2件でカウントしています。

 

【契約件数】（そのうち本年度新規は4社）

　旭川市：7社　市外：2社

　（営利法人：6社、一般社団法人：1社、NPO法人：1社、社会福祉法人：1社）

 

【事業所数別】

　介護事業：7事業所

　障害福祉事業：6事業所

 

【地域別】

　旭川市：7社

　上川総合振興局区内：1社

　空知総合振興局区内：1社

 

【加算区分別】（新加算）

　加算Ⅱ：5社

　加算Ⅲ：3社

　加算Ⅳ：1社

 

【新加算Ⅳ（Ⅲ）から新加算Ⅱへの変更実績】

　5社（うち2025年4月の計画書作成時に提出予定は3社）

 

【給与計算】

　旭川市：1社（障害福祉事業所）

 

【税理士・社労士事務所との業務提携】

　税理士事務所:1か所

  社労士事務所：2か所

年末年始に近づくと預貯金の相続案件が増えてくるような気がします。ご相談いただく内容に「亡くなられた対象者（被相続人）に子がなく、ご相談者（相続人であり兄弟姉妹）が戸籍を取得するのに自分の力では無理なので、手伝ってほしい。」というものがあります。

 

また、養子関係や異父・異母兄弟などが絡むと取得する戸籍は複雑となります。この場合、対象者の出生から死亡まで、その他親（前婚）の婚姻時からさかのぼったりすることになります。また、相続人の中にお亡くなりになっている方がいると（代襲相続）、その方の戸籍も必要となってきます。

 

行政書士は、単純に戸籍を集めることを職権で取得することは禁止されています。そのため、金融商品の相続払戻しのために、「法定相続情報一覧図」や「相続関係説明図」を作成する段階を踏まなければなりません。

 

したがって、ピンポイントで「この戸籍だけ取得して欲しい」というのは、通常の委任状で対応することはできますが、職権で取得することはできません。

 

このような諸事情を踏まえて、戸籍の取得にお困りの方は、ぜひ弊所にご相談ください。

行政書士マーズオフィス　代表の今野　正樹と申します。

市役所や警察署などの官公署に申請する書類の作成・代行や遺言・相続、契約のご相談といった書類の作成を行うのが行政書士の仕事です。

 

前職は郵便局の窓口業務に２０年以上勤めてまいりました。数多くのお客さまと接してきて、金融商品の相続のお手続きをはじめとする様々な財産面でのご相談を受けることがありましたが、より深くお話を伺いたくても一人一人に割く時間を充分にとることはできず、お客さまにはご不便を感じさせることがありました。

 

今後は地域に貢献できる身近な街の法律家として、満足していただけるサービスができるよう日々邁進して努めて参ります。

対応地域につきましては、旭川市及びその近郊を中心におおよそ車で2時間程度の地域のお客さまを対象としております。

 

なお、給与計算・会計記帳業務は、小規模事業所で旭川市または旭川市に隣接する自治体のみ、処遇改善加算関連は、北海道全域で行っております。

面談にかかる交通費につきましては以下のとおりとなります。

　・旭川市内、東川町、東神楽町：交通費はかかりません。

　・美瑛町、鷹栖町、当麻町、比布町、愛別町、深川市：面談の結果、ご依頼をされた場合、

　 交通費無料となります。（ただし、相談料はかかります。）

　・それ以外の地域：自家用車の場合、往復１ｋｍあたり２０円で計算します。交通機関利用の場合、実費とさせていただきます。なお、往復３時間を超えるものについては、５，５００円（税込）の日当が発生します。